斜めからの発信

今度の選挙は消費税アップが焦点となったが、消費税アップに反対する立場からの明確な対抗策はどうなのかと関心を持っていたところ、明確に対抗策を提案している記事を見つけた。
朝日新聞７月８日付朝刊「争論」欄に、森永卓郎さんが「増税するなら金持ちから取れ」と提案している。先ず冒頭から「消費税を上げる必要なんかありません」と挑発的。
ギリシャと日本の「財政危機」対比、デフレ脱却方策、消費税の占める直間比率でのスウエーデンとの対比、などを論じたあとで、具体的な増税方策を示しているのが、相続税の増税。日本国全体の総資産（金融資産＋実物資産）が２７００兆円。３０年で世代交替すると１年に９０兆円の相続遺産が生じる。「これに５０％の税金をかければ、４５兆円の増収」と言い切る。
「消費税を社会保障にあてることは金持ち優遇になる」との明確な分析もスカッとする。庶民が収入の８割を消費するとすれば、５％の消費税アップでの負担割合は４％。一方、収入の５割しか消費しない金持ちでは、消費税アップでの負担割合は２.５％。「金持ちの方が社会保障の負担率が低いという制度は一体、何なのか」と大政党の描く社会保障費対策に鋭く切り込んでいる。
大政党も、マスコミも何故このように明確な提言に耳を傾けようとしないのか。消費税増税に反対する政党も具体的な増収方策を提案すべきであろう。