斜めからの発信

沖縄の米軍基地は重い問題だ。鳩山前首相は、この問題に果敢にも挑戦したが、成果を得られずに退陣した。「折角これまで地道に積み上げて来たことが水泡に帰した」とか「寝た子を起こしてしまった」など無責任な批判が続く中、沖縄の負担をどうすれば解決できるのか、を真正面から論じた評論が見られなかったが、ここにきて興味深い記事を見つけた。
朝日新聞７月６日朝刊に掲載された「沖縄米軍「仕方ない」か」と題する慶応大学小熊英二教授のインタビュー記事。以下注目した論点を箇条書きに記す。
１．日米関係を「非対等」と言い切るが、この視点が世上の「非対等」の考えと全く異なる。我々は、憲法の制約故に、「日本は米国本土への攻撃に対応できない」ことが、「非対等」であり、米国に頭が上がらないと考えているが、氏の論点は異なる。
「アメリカ政府は、在沖米軍が具体的に何の役に立っているのかは軍事機密だとして明かさない」ことが「非対等」だという。日本政府もこの点を全く説明せずに、日米合意を沖縄に押しつけている点で「二重の非対等」だと指摘する。そして、メディアもこの現状を追認するだけ。自分が痛みを感じないから現状追認で平気でいられる。
２．現状を変えるのは何か。財政悪化だろうと予想する。沖縄振興策もこれ以上できなくなる、米軍への「思いやり予算」も負担を見直さざるを得なくなったとき、だろうという。
３．冷戦が終わった時点で、東アジアの枠組みで二国間条約から多国間関係のなかで発展的解消に努めるという構想力を持つべきだったが、今あらためて日本のナショナルアイデンティーを新しい時代に即して組み替えていく作業の一環として、日米関係を再考すべきと主張している。
４．すでに９０年代から民主党は、米軍基地の整理縮小を政策課題として掲げながら、政権をとった時点での動きを誤って、鳩山個人の動きに矮小化し、国民への説明も怠った。打開の方向性を示して、メディアに十分な説明を行い味方につけ、国民にも情報を開示して合意をとりつけるべきだったと指摘する。